下諏訪町議会 2021-12-16 令和 ３年１２月定例会−12月16日-05号
この補正につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、原油価格の高騰により冬期間の生活において、さらに厳しい影響を受ける低所得世帯の経済的負担を軽減するため、一定の要件を満たす町民税非課税世帯に対し、１世帯当たり１万円の灯油購入費を助成する事業費の補正と、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種に伴う体制整備に係る経費を補正させていただくもので、実施に向けた準備など１２
この補正につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、原油価格の高騰により冬期間の生活において、さらに厳しい影響を受ける低所得世帯の経済的負担を軽減するため、一定の要件を満たす町民税非課税世帯に対し、１世帯当たり１万円の灯油購入費を助成する事業費の補正と、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種に伴う体制整備に係る経費を補正させていただくもので、実施に向けた準備など１２
次に、ゼロ歳から２歳の町民税非課税世帯の方である第２階層の方は、新たに無償化の対象となります。ただし、この表の空欄の部分においては以前より無償化となっており、バツ印のものについては、無償化対象外のものとなります。 以上のことに基づき、今回条例の一部改正を行っております。 44ページにお戻りください。 附則といたしまして、この条例は、令和元年10月１日から施行するものでございます。
68歳以上の町民税非課税世帯の皆様に医療費の１割分を負担していただき、医療費の一部負担割合が１割分を超える部分を支給対象とするものであります。 続きまして、④は、一部負担金の額を変更するものであります。このたびの現物給付方式の導入に伴い、一レセプト当たりの負担金を500円とするものであります。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
町民税非課税世帯では、近隣3町村の中では最も高く、未満児・長時間6,000円の辰野に対し箕輪町は8,100円であります。均等割世帯では8時間保育も3歳以上児・未満児とも一番安い南箕輪と同額であります。均等割世帯の長時間保育は３歳以上児・未満児とも南箕輪が一番安く、長時間保育の未満児では箕輪町と1,400円の差があります。
この条例改正は、第４条の２の福祉医療費の表中の精神障害、保健福祉手帳２級及び３級該当者（児）の医療費の支給対象者の支給区分を町民税非課税世帯から、本人は取得税非課税者に、配偶者・扶養義務者等は特別障害者手当準拠に改正し、摘要欄の字句を改正するとともに、平成22年度の税制改正により、所得税及び町民税の15歳以下の年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されましたが、福祉医療支給対象者
佐久穂町では町民税非課税世帯には月3,000円、本人が町民税非課税でかつ世帯の合計所得が750万円未満には月2,000円給付しています。市長、所得制限の枠をもっと広げるべきではないでしょうか。 ○副議長（木内昌明君） 市長、柳田君。
対象となる方につきましては、町民税非課税世帯の方で平成21年度におきましては2,483万円の医療費の助成を行いました。助成の方法としましては、医療機関の窓口で一部負担金をお支払いし、おおむね２カ月後に診療報酬明細書１枚ごとに70歳以上の方は300円を、68歳から69歳の方は一部負担金３割のうち２割分を差し引いてお返しをしております。
例えば、利用者負担の軽減のための予算が計上され、その結果、低所得者、市町民税非課税世帯の障害者を対象に、福祉サービス、補装具にかかる利用者負担を、本年度４月より無料にする措置がなされました。また、障害者制度改革推進本部、推進会議が設置され、審議検討がされたということです。
それから、１２ページのワクチンの関係ですが、低所得の内容という点では国の方針どおりにさせていただいているものではありますが、生活保護世帯と、それから町民税非課税世帯と、非課税者ではなくて、それぞれは世帯という形でとらえさせていただいたものでありまして、人数につきましては２，９７４人を想定しております。
なお、国の接種費用に対する助成措置により、生活保護世帯の方及び町民税非課税世帯の方を対象に、町でも国の基準に基づき予算措置を講じるため、国のワクチン接種スケジュールに沿って実施できるよう専決処分をさせていただきましたので、ご承認をお願いいたします。
保育料滞納者の分析調査では、第１階層は生活保護世帯、第２階層は町民税非課税世帯で割合は１８．１％、第３から６階層は所得税課税世帯で８１．９％である。そのうち特に滞納が多い、第５が３１．７％、第６階層が２６．６％で、滞納は町税とダブっている人が収入がありながら滞納しており、面談しても払わない人もいる。
そして、その際、現段階において、町インフルエンザ予防接種実施要綱において６５歳以上の方、心臓、腎臓、呼吸器などの障害を有する満６０歳以上６５歳未満で接種を希望する方は本人一部負担額１，０００円、生活保護世帯の方や町民税非課税世帯の方は自己負担なしで接種が受けられますが、これを新型インフルエンザのワクチン接種にも当てはめていただきたいこと。
75歳以上の人口が2,192名のうち、75歳以上で福祉医療制度の対象になっている方が889名あるわけでございますが、75歳以上の人口の40.6％を占めておるということでございまして、この方につきましては町民税非課税世帯の方が抽出をされているというようなことでございます。 以上でございます。 ○議長（荻原宗夫君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。
それで、この中に家族介護慰労事業というのがございますが、ここには要介護認定において介護４または５と認定された町民税非課税世帯の在宅高齢者であって、過去１年間介護保険のサービスを受けなかった人というふうに書いてあります。
なお、対象世帯につきましては、昨年より対象者を拡大し、新たに町民税非課税世帯で７０歳以上７５歳未満の独居高齢者世帯などを追加し、対応したいと思います。 それでは、歳入歳出予算の内容を歳入歳出予算事項別明細書で説明申し上げます。 まず、６ページをお願いいたします。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費１１節需用費の８万円は、印刷製本費として福祉灯油購入助成券の印刷代であります。
当条例の改正につきましては、１点目といたしまして、県の福祉医療給付事業補助金が見直され、精神障がい者、保健福祉手帳１級該当者（児）の所得制限を町民税非課税世帯から特別障害者手当準拠に引き上げ拡大を行う改正でございます。 ２点目といたしまして、医療費の支給対象に町の区域外に所在する特定施設に入所する障がい者（児）のうち、町長が支給決定を行う者を加える改正であります。
第１条において、低所得老人、町民税非課税世帯でありますが、６８歳以上７０歳未満の者については、県の福祉医療給付の廃止に伴い老人を削ります。これは、県福祉医療給付事業検討会の答申に基づくもので、国の医療制度改革により、高齢者の概念が前期高齢者と後期高齢者になり、７０歳以上の高齢者医療に準拠した６８、６９歳の高齢者に対する医療費助成の位置づけが明確でなくなったことからの廃止であります。
上位所得者及び一般区分者には限度額適用認定証、町民税非課税世帯、いわゆる低所得者には現行の標準負担額減額認定証に加えて、限度額適用標準負担額減額認定証が交付されることになります。現在までに既にこの認定証の交付を受けている方が３５人いらっしゃるということですが、必要な方が交付を受けられるよう、よりわかりやすい説明で町民への周知徹底を図っていただきたいと思います。
平日も６時３０分までに延長し、基本は月額３，０００円、町民税非課税世帯１，０００円、町民税課税世帯２，０００円と町民税課税世帯の母子世帯が１，５００円の使用料を徴収するもので、使用料の減免措置があることが説明されました。 質疑の答弁として、平日利用を原則としているが夏休みや土曜日も開設してほしいの要望により開設し、休日は７７日の開設。
対象者は、市町民税非課税世帯に該当する人たち、低所得者が１と２に該当する人、これは約４，０００人で、予算７億２，０００万円をもって低所得者に支援をする。 それから、足立区では、在宅利用者に対する激減緩和策として、その利用料の１割を０．３にするとか、というようなこともやっている市があるわけなんですね。